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年末調整に詳しくなろう

~扶養控除編~

 前回から引き続き、今回も年末調整に関してまとめます。

今回の内容は、扶養控除です。

扶養控除というと皆様も「扶養から外れるから働きすぎないように」などと旦那様から忠告された経験があるのではないでしょうか。

そこで今回は、そもそもその扶養控除とは何なのかについて解説していきます。

1.扶養控除とは

 ではまず、扶養控除とは何かについて解説します。

扶養控除とは、両親や子供などの親族を扶養している場合、その人数や年齢に応じて所得控除を受けられるというものです。

つまり、家族を養っている方は支出が多いためその分、税負担を軽くしてもらえるということです。

2.扶養控除の適用要件

 続いて扶養控除の適用要件について解説します。

扶養控除の受ける場合には以下の6つの適用要件を満たしている必要があります。

 ①生計を一にしている

 ②扶養親族の年齢が16歳以上である

 ③配偶者以外の扶養親族である

 ④扶養親族の所得が38万円以下

 ⑤本人の事業専従者でない

 それでは架空の佐藤家を例に挙げて、親族を本人の扶養に入れられるのか適用要件に沿って解説していきます。

①生計を一にしている

 生計を一にしているとは、独立して生計を立てていない状態のことで、同居せず生活費や介護などの医療費を送金している場合でも当てはまります。

 この要件は佐藤家の扶養親族全員が満たしています。

②扶養親族の年齢は16歳以上である

 扶養親族の年齢が16歳以上であれば当てはまります。

 この場合、子(弟)は当てはまりません。

 ※住民税の非課税基準額算定には必要です

③配偶者以外の扶養親族である

 配偶者は別途、配偶者(特別)控除の適用があるため、扶養控除と併合しての控除は受けられません。

 そのため、妻は当てはまりません。

 ※配偶者控除については今後の記事で解説します。

④扶養親族の所得が38万円以下

 所得とは年収-必要経費-基礎控除38万円で求められます。

給与所得の場合だと必要経費が給与所得控除となります。

 この要件だと子(兄)は当てはまりません。

⑤本人の事業専従者でない

 扶養親族が本人の事業専従者である場合、控除を受けることはできません。

 よって、父は当てはまりません。

3.佐藤家の場合の扶養控除は?

 ここまで例を挙げながら適用要件を解説してきました。

では、佐藤家の誰が扶養控除の対象になり、いくら控除できるのか確認しましょう。

 上記で判定したように佐藤家で扶養控除の要件を満たすのは母のみでした。

4.扶養控除額

 では最後に実際の扶養控除額について解説します。

扶養控除は適用要件を満たしていれば控除を受けられますが、扶養親族の年齢によってその控除額が変わってきます。

 下記図1をご覧ください。

扶養親族の年齢 控除額
16歳以上~ 38万円
19歳以上~23歳未満 63万円
70歳以上~ 48万円
70歳以上~かつ同居 58万円

 例の母の場合、70歳で本人と同居しているので控除額は58万円となります。

 今回は扶養控除の要点を解説しました。

 日頃耳にすることも多い扶養控除についてスッキリと理解する役に立てていれば幸いです。

 これを機に扶養控除を上手く利用していきましょう。

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