第13回公募の締め切りは『令和5年8月31日(木)』
第13回公募の締め切りまで残り１ヶ月となりました。年末にかけて新たな取り組み、設備投資をご検討のお客様は是非、ご活用ください。
「小規模事業者持続化補助金」とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や設備投資の費用を国が補助する制度となっております。
補助金の対象経費も幅が広く、採択率が高い補助金です。「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」はちょっとハードルが高いなと感じられている経営者の皆様に是非ご活用いただきたい制度となっております。
小規模事業者の定義 （医療機関、大企業を除く）
＜ 商業・サービス業 ＞
常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
＜ 製造業その他 ＞
常時使用する従業員の数 ２０人以下
※ 個人事業主の方も対象となります。
補助上限額は？
通常枠では補助上限を50万円とし、取組に必要な経費の2/3を補助します。
特別枠（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）では、補助上限が200万円となっています。
また、インボイス特例に該当する場合（免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者）は、通常枠もしくは特別枠に補助上限額最大50万円が上乗せされます。
例）通常枠のインボイス特例対象事業者
通常枠 50万円 ＋ インボイス特例 50万円 ⇒ 最大 100万円
持続化補助金は採択率が高く、令和4年3月から令和5年2月までに行われた3回分の公募においては平均62％の採択率となっています。
補助対象となる経費は？
補助対象となる経費は次の11項目です。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
販路開拓の取組として、設備の導入、新商品・サービスの広報、展示会への出展といった活用が一般的です。
活用事例としても、クリーニング店での試着スペースの設置、自転車修理店での加工工具・作業台の追加、商品カタログの作成・自動ドアの設置、飲食店での券売機の設置など幅広く活用できます。
補助金交付までの流れ
- 公募申請
- 採択・交付決定（申請から約２カ月後）
- 補助事業の実施
- 実績報告
- 確定検査・補助金額の確定
- 請求
- 入金
- ※ 申し込みを行い、採択決定後に設備の購入、費用の支払いをする必要があるため、事後申請は不可となっております。
現在公募期間中の第13回について
| 申請受付締切日 | 2023年9月7日 |
| 事業支援計画書交付の受付締切 | 原則2023年8月31日 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から2024年7月31日 |
| 実績報告書提出期限 | 2024年8月10日 |
第13回公募の締め切りは、2023年8月31日(木)までです。
持続化補助金についてより詳細な情報が知りたい方は、＜商工会議所地区＞小規模事業者持続化補助金サイトをご確認ください。
外部サイト：小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)
ちなみに、現時点（2023年7月28日現在）では第14回以降の公募は発表されていませんが順次発表はされると思います。将来的な活用も含め、補助金の利用を検討しておられる経営者の方は、新経営サービス清水税理士法人までお気軽にご相談ください。
上記事例のように、取り組みたいことや漠然としたアイデアはあるがどのように進めていけばよいかが明確ではない方、申請方法や申請に必要な経営計画（補助事業計画）の作成に不安を感じている方、会社の将来についての悩みがある方は、当社で毎月開催している将軍の日（経営計画策定セミナー）にてご支援いたしますので、ぜひご相談ください。
