制度上、本当です。

ただし、５年間据え置きで審査が通るケースは滅多にありません。大半は１年据え置きで申請するケースが多いです。

コロナ融資制度が創設された当初は、政府も民間金融機関もリスクより経済を優先させ、リスクが高い先でも一旦は融資を通していました。 ただ、アフターコロナで経済が戻ってきている中で、貸したお金をきちんと回収できるのかどうかの審査は厳しくなっています。

本借換制度では、簡単な事業計画を提出する必要があり、経済が回復している中で５年間据え置く根拠を示すことが実務的には難しく感じるところです。