社員コラム
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労務ニュース

一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務化されます

「次世代育成支援対策推進法」は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくことを目的に施行されました。

また一定の要件(認定基準)を満たした企業は申請を行うことにより厚生労働大臣の認定を受けることができ、「認定マーク(愛称:くるみん)」を活用することができます。
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■事業主はなにをしなければならないのか?

① 一般事業主行動計画の策定
② 一般事業主行動計画の公表
③ 一般事業主行動計画の周知
④ 行動計画を策定した旨を都道府県労働局に提出
⑤ 一般事業主行動計画の実施

■一般事業主行動計画とは?

従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって策定する計画です。

具体的には、①計画期間、②目標、③目標達成のための対策と実施期間を定めてください。

■こんな助成金が利用できます

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