事業をスタートすると、社長の誰もが気になるのが
「どこまで経費として落としていいのか？」　ということではないでしょうか？
実は「経費の範囲」は具体的に法律で定められてはいません。
基本的な考え方としては事業に関連する支出で、一般的に公正妥当と認められるものとされています。
　税務調査が入った場合に、しっかりとした根拠をもって経費として計上したということを
説明出来るのであれば、経費として計上して問題ありません。
　もちろんどこまでが経費として妥当なのか、その線引きなどは難しいため、
個人で判断できない場合は担当の税理士に一度確認することをお勧めします。

　ここではQ&A方式で、私が面白いなと感じたケースを紹介したいと思います。

今回ご紹介した例の他にも、経費として計上できるか否かで迷われるケースは多々あることかと思います。
経費として支出した費用を、根拠をもって説明できるように領収書などの保存は必ずしておいてください。