相続・贈与/事業承継
INHERITANCE

事業承継計画PLAN

中長期の経営計画には事業承継計画も不可欠

せっかく育ててきた会社が廃業してしまうか、それとも後継者に引き継がれ発展していくか。「事業承継計画」の有無が会社の存続もしくは衰退の行く末を左右します。

事業承継計画の立案・遂行を支援

現状の把握

• 会社の現状

  【経営資源の状況】

  • 従業員数、年齢等の現状
  • 資産の額や内訳、キャッシュフロー等の現状と将来への見込み

  【経営リスクの状況】

  • 会社の負債の現状
  • 会社の競争力の現状と将来見込み

• 経営者自身の状況

  • 保有自社株式の現状(株価評価)
  • 個人名義の土地・建物の現状
  • 個人の負債・個人保証等の現状

• 後継者候補の状況

  • 親族内の後継者候補は?
  • 社内や取引先等の後継者候補は?
  • 後継者候補の能力・適正は?
  • 後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲は?

• 予想される問題点

  • 法定相続人どうしの人間関係・株式保有状況等の確認
  • 相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討

承継方法の選択・後継者の確定

1. 親族内承継
2. 従業員等への承継
3. M＆A *関連会社エムエー戦略株式会社へ移動します

上記3つが主な承継方法です。後継者を決定し、教育しながら決定力を身につけていきます。

事業承継計画の作成(概要)

		現在	1年目		5年目		9年目	10年目
事業計画	売上高	5億	⇒	…	7億	…	⇒	9億
	経常利益	1千万	⇒		2千万		⇒	3千万
会社	定款・株式等				黄金株
現経営者	役職	社長	⇒		会長		⇒	引退
	株式・財産		遺言作成
	持株比率	80%	75%		55%		25%	20%
後継者	役職	従業員	取締役		社長		⇒	⇒
	教育		経営者大学
	持株比率	0%	5%		25%		55%	60%

具体的対策の実行

1. 親族内承継	関係者の理解	事業承継計画の公表 経営体制の整備
	後継者育成	社内での教育 社外教育(経営者大学)・セミナー
	株式・財産の分配	株式保有状況の把握 財産分配方針の決定 生前贈与の検討 遺言の活用 会社法の活用 その他手法の検討
2.従業員等への承継 　外部からの招聘	関係者の理解	事業承継計画の公表 現経営者の親族の理解 経営体制の整備
	後継者教育	社内での教育 社外体制・セミナー
	株式・財産の分配	後継者への経営権集中 種類株式の活用 MBOの検討
	個人保証・担保の処理
3.M&A	M&Aに対する理解 仲介機関への相談 会社売却価格の算定と価格の向上 M&Aの実行 ポストM&A

”出展: 中小企業庁「事業承継ガイドライン20問20答」より”

以上のほか、事業承継対策は多岐にわたります。ご不明な点はいつでもお問い合わせください。