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事業承継計画

中長期の経営計画には事業承継計画も不可欠

せっかく育ててきた会社が廃業してしまうか、それとも後継者に引き継がれ発展していくか。「事業承継計画」の有無が会社の存続もしくは衰退の行く末を左右します。

事業承継計画の立案・遂行を支援

STEP1現状の把握
[現状把握の項目]
会社の現状 経営資源の状況
  • 従業員数、年齢等の現状
  • 資産の額や内訳、キャッシュフロー等の現状と将来への見込み
経営リスクの状況
  • 会社の負債の現状
  • 会社の競争力の現状と将来見込み
経営者自身の状況
  • 保有自社株式の現状(株価評価)
  • 個人名義の土地・建物の現状
  • 個人の負債・個人保証等の現状
後継者候補の状況
  • 親族内の後継者候補は?
  • 社内や取引先等の後継者候補は?
  • 後継者候補の能力・適正は?
  • 後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲は?
予想される問題点
  • 法定相続人どうしの人間関係・株式保有状況等の確認
  • 相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討
STEP2承継方法の選択・後継者の確定
  1. 親族内承継
  2. 従業員等への承継
  3. M＆A *関連会社エムエー戦略株式会社へ移動します

上記3つが主な承継方法です。後継者を決定し、教育しながら決定力を身につけていきます。

STEP3事業承継計画の作成(概要)
[事業承継計画(概要) ]
    現在 1年目 ・・・ 5年目 ・・・ 9年目 10年目
事業計画 売上高 5億 ⇒ 7億 ⇒ 9億
経常利益 1千万 ⇒ 2千万 ⇒ 3千万
会社 定款・株式等     黄金株    
現経営者 役職 社長 ⇒ 会長 ⇒ 引退
株式・財産   遺言作成      
持株比率 80% 75% 55% 25% 20%
後継者 役職 従業員 取締役 社長 ⇒ ⇒
教育   経営者大学      
持株比率 0% 5% 25% 55% 60%
STEP4具体的対策の実行
[具体的対策]
1. 親族内承継 関係者の理解
  • 事業承継計画の公表
  • 経営体制の整備
後継者育成
株式・財産の分配
  • 株式保有状況の把握
  • 財産分配方針の決定
  • 生前贈与の検討
  • 遺言の活用
  • 会社法の活用
  • その他手法の検討
2.従業員等への承継 外部からの招聘 関係者の理解
  • 事業承継計画の公表
  • 現経営者の親族の理解
  • 経営体制の整備
後継者教育
  • 社内での教育
  • 社外体制・セミナー
株式・財産の分配
  • 後継者への経営権集中
  • 種類株式の活用
  • MBOの検討
個人保証・担保の処理
3.M&A
  • M&Aに対する理解
  • 仲介機関への相談
  • 会社売却価格の算定と価格の向上
  • M&Aの実行
  • ポストM&A

”出展: 中小企業庁「事業承継ガイドライン20問20答」より”

以上のほか、事業承継対策は多岐にわたります。ご不明な点はいつでもお問い合わせください。

お問い合わせ075-343-0870