個人診療所として経営をされている場合で、親族の方に承継するときに密接に関係してくるのが、相続です。
最近、争族と言われるほど相続で話がまとまらないケースが増えてきております。
相続とは、お亡くなりになった方の財産を分けることになりますので、分ける方が複数いらっしゃる場合には、事前の対策が特に必要となってきます。
個人の所得税、相続税を合わせて検討します。
また、引退後のライフプランも合わせてシミュレーションしていきます。
個人が医院を経営するためにした借入をどうするのか?を検討する必要があります。
特に土地、建物も含めて引継ぐ場合には、担保になっている不動産への対応や個人の債務保証の問題がでてきます。
現院長
保健所、社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署、税務署、福祉事務所へ廃業に関する届出を行います。
新医院長
保健所、社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署、税務署、福祉事務所へ新規開業の届出を行います。