社会福祉法人

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福祉法人会計に精通しています

2000年、介護保険制度の導入をはじめとする社会福祉基礎構造改革の大きなうねりの中で、新しい「社会福祉法」がスタートしました。
その後、国民の福祉ニーズの多様化が進み、介護総費用の急激な増加の中で、予防重視型システムへの移行や、障害者自立支援法の制度化、認定こども園の創設とその後の展開、保育所における運営費の一層の弾力化など制度は大きく変わり続けています。
そして2011年7月27日に社会福祉法人の会計方式を統一する新会計基準が発表されました。

新たな時代における福祉経営の基本的方向性

「規則」と「助成」から「自立・自律」と責任へ
「施設管理」から「法人単位経営」へ

  • 規模の拡大
  • ガバナンスの確立
  • 長期資金の調達・確保

社会福祉法人の新会計基準移行期間は平成27年3月までです。

移行準備はお済でしょうか?
弊社には社会福祉法人に詳しい税理士がおります。
2012年度も京都府主催の講演など、自治体での講演活動や研修会等多数行ってきました。
移行でお悩みの社会福祉法人の方がいらっしゃれば、是非一度ご相談下さい。

社会福祉法人様向けの個別相談会のご案内

新会計基準ではより税法に沿った会計ルールに変更されています。
貴法人の現状に基づいたアドバイスを行う為、弊社では毎月個別相談会を無料にて行っております。限定3社様になりますので、お早目に申し込み下さい。
毎月10日前後。弊社会議室にて。

より詳しい社会福祉法人の会計と税務に関してはこちらをご覧下さい。


お問い合わせ075-343-0870