マネジメントレターについて。税理士は京都の新経営サービス清水税理士法人へ。

１１月２２日は（いい夫婦の日）でしたね。長年、共に人生を歩んできたパートナーに感謝を込めて普段伝えられていない言葉を贈ったり、感謝の気持ちをカタチに残したり、お互いへの想いの伝え方は様々かと思います。

税制についても、長年連れ添ったパートナーに対しての税制特例があります。それが今回ご紹介する配偶者への贈与の特例です。

平成23年度の税制改正において大きな影響が予想されるのが相続税法の改正です。

おおまかには

1. 基礎控除額の引き下げ
2. 最高税率の引き上げ
3. 生命保険金の非課税の見直し

など、昭和33年（1958年）以来の抜本的な見直しになるでしょう。

争族になりにくい"モノ"とは?

前回のコラムででお話したように、相続はヒトからヒトへと引継いでいくものですから、人間関係によって相続=争族になることがあります。ただ、争いを引き起こすひとつの要因に"モノ"が関係していることが多々あるのです。これは、あなたの財産の内訳に潜んでいます。

あなたの財産は何型でしょうか?どういった対策ができるのでしょうか?

争族ってホントに起こるの?

前回のコラムで意外と相続税のかかる人が少ないことはご理解いただけましたか?しかし、相続に関する争いは年々増えているのです。では、なぜ増えるのでしょうか?今回は"ヒト"に焦点を当ててお話したいと思います。

相続に関して問題となってくるのは、税金の問題だけではありません。そもそも相続というのは、被相続人(亡くなられた方)の財産等を配偶者や子供、孫が引継ぐことです。

相続税のかかる人ってどれくらいいるの

ご自身の財産をすべて評価したらいくらになるかをご存知ですか?

「事業承継」とは、簡単に言いますと企業の経営を誰に、どのように、いつ引き継いでいったらいいかという問題です。

弊社の顧問先でもこの問題をかかえて悩まれている社長は多いように感じます。とはいえ、それらの企業の大半は事業承継を十分に検討できていません。経営者には定年という縛りがないにしても中小企業の経営者の方の高齢化が進んでいる今、社長自身将来を見据えた事業承継を考えなければならない時期に近づいてきていることは確かです。