マネジメントレターについて。税理士は京都の新経営サービス清水税理士法人へ。

先日のことなのですが、個人で事業をされていたお客様が会社組織を作られました。
社会的信用をより深めることなど、色々なことを考慮しての決断でした。

いわゆる、法人成りと私たちは言いますが、その法人成りに関しては細心の注意が必要です。

先日、巡回監査で話題になったのは、競馬史上最高額の配当についてでした。そこで、少し調べてみました。

日本競馬史上最高配当を記録しているのは、2009年2月4日に船橋競馬場で1,911万円という最高額の配当金が支給されました! 1,320通り中1,303人気の馬券で、当選者は1人しかいませんでした。

さて、いつもでしたら、「いいな〜」で終わってしまいますが、今回はこの配当にかかる税金を計算してみます。なお条件として、無職・未婚(扶養なし)で基礎控除のみの方と想定します。

先日、顧問先企業に訪問した時にこのような質問を受けました。 「社長が、手術で入院して30万円の保険金が入ったので、これを全額見舞金として社長に渡したいんだけど・・・?」

このような質問はよくお聞きします。法人税の見舞金規定には、社会通念上妥当な金額は原則として損金に算入できることとなっていますが、具体的な数字は書かれていません。では、いくらぐらいまでなら社会通念上妥当な金額なのか? これは様々なケースがあるため断定できませんが、およそ5〜10万円が妥当な金額と言われています。(慶弔見舞金規程等がある場合はその規程によります。)

もうすぐ夏休みですね! 私のお客様のところでも、旅行の話題で盛り上がっています!そこで今回は、社員旅行について書いてみます。

まず、社員旅行をするにあたり、どのような条件を満たすと経費として認められるのか? 通達では、1つ目に、旅行期間が4泊5日以内であること。(海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること)2つ目は、旅行に参加した人数が全社員数の半数以上であること。(工場や支店ごとに行う旅行はそれぞれの職場ごとの人数の半数以上が参加すること)以上の2点を満たすことが、経費になるための条件とされています。

書面添付制度が改正されて久しいですが、当社でも、ちょうど一年ほど前から書面添付に積極的に取組み始めています。

書面添付とは、申告書を作成するにあたって税理士が計算し、整理し、相談に応じた事項を記載するものであり、税務調査を受ける前に税務署より意見聴取の機会を与えられる、というものです。

私の税務のお客様で昨年春頃から収益物件(マンション)の購入を熱望されていた方がいらっしゃいました。不動産活用を提案する関連会社に頼んで、お客様が興味を持ちそうな物件があれば、

• 資料を提供し、
• 収支や収益のシミュレーションを行い、
• 今後予想される修繕計画や融資金額の見積もり、
• 事業規模拡大に伴う資金繰り、
• 納税計画等々

お客様と「あーだ、こーだ」と検討を続けました。

先日、ある銀行の営業担当の方とお話する機会がありました。

私: 「借入をされているお客様が決算書コピーを銀行へ提出されますが、銀行さんの方では『決算書』ってどこまでの書類を求められているのですか?」

営業担当の方: 「できれば税務申告で提出された書類、別表～内訳書・概況書までいただけたら有難いですね。減価償却の明細まで付いていたら完璧です。」

先日の税務調査でのことです。 調査官が、お客様のところの契約書をチェックされていたときのことです。

私と担当者は、お客様がワープロで作成されている契約書なので、 「えっ、社長間違われたんですね。先方に伝えないと、振り込まれませんね。」 と反応すると、

先日の監査では、このようなご相談を受けました。

奥さん 「最近、主人が手術をしたのだけどその手術代が高くて... ＞＜ どうにかならないのかしら?」 私 「手術代っていくらぐらいかかったのですか?」

奥さん 「15万よ。もう家計が厳しくて」 私 「それは大変ですね!!そうですね...奥さん高額医療費制度ってご存知ですか?」

先日、お客様のところで平成22年度の税制改正のお話をさせていただきました。 今回の改正は、平成23年分以後にはなりますが個人の所得税の大きな改正も含まれています。